世界的に日々深刻さを増すコロナ問題だが、最近の日本の状況を見ているとこりゃ色んな意味で本当に危なくなってきたなと思えてくる。
ただ、それは今後死者数がどんどん増えていきそう、といったような話ではなくて、コロナのせいで間接的に亡くなったり、生活が崩壊してしまう人の激増が危惧されるからだ。言うなれば「コロナ関連死」という問題。特に気になるケースがいくつかあるので今回はそれらについて簡単に紹介したい。
まずはやはりコロナの影響による「失業」が恐ろしい。３月の下旬頃から「派遣契約の更新を拒否された」、「内定が取り消された」といった内容のニュース記事が散見されたが、４月に入ってからもその流れは止まっていない。最近多いのは、「自宅待機を命じられているが給与補償はない」といったような事例。
政府が休業補償を打ち出してはいるわけだが、企業の構成員がそれを利用するためには企業側がその一部を負担しなければならない。だから潰れるかどうかの瀬戸際にいる会社、コロナ問題以前から自転車操業だった会社なんかにとっては、その制度を利用することすら難しい。
私も日本の多くの労働者同様、毎月決まった日に給料が振り込まれる。何年もそういう生活をしているからそれは当たり前のことのように感じられるわけだが、もし急に振り込まれなくなったらと想像すると非常に恐ろしい。そもそも我々の生活においては「固定費」の支払いが必要だ。家賃、電気、ガス、水道、通信費、各種保険料、子供がいる人であれば給食費や塾代の支払いもあるかもしれない。額は生活のレベルにより様々だが、この固定費が毎月の給料に占める割合は多くの家庭では結構高いと思う。
無給状態でこれらの支払いを続けることは実際のところかなり大変なわけだが、それでも２〜３か月なら普通は耐えられる。耐えられないようならそれは生活設計があまりにも甘かったということになるだろう。問題は今回のコロナの影響はそんな程度では済まない可能性が高いということ。全国民の少なくとも６割程度が感染して免疫を獲得しなければ収束には向かわないわけで、期間で言えばまだ半年くらいは普通に続くだろう。ただ、そもそも半年も耐えられる企業が一体どれだけあるだろうか。最初は無給で自宅待機、そしてある時急に解雇宣告、、、そんな事例が既に顕在化している。
解雇されたらそこから就活をすることになる。皆もちろん稼げればどんな仕事でも良いというわけではないだろう。ハローワークに行って見つかる仕事は、どれも前職よりも待遇面などにおいて劣る可能性が高い。
全部込み込みで月12万円で生活していたとして、半年間無職なら72万円が必要。月15万円で生活している人なら90万円、月20万円で生活している人なら120万円が必要になる。お金を貯めるのは本当に大変だが、減るのはものすごく早い。
貯金を切り崩しながら職探しなどしていたら、精神的に参ってしまう人も当然出るだろう。鬱になって医者の世話になる人も出るだろう。あの手の病気に罹ると治るまでにはだいぶ時間がかかる。どこかのタイミングで全て終わりにしたいと思う人が出るのは想像に難くない。
自営業なんかであれば、もっとあっさりと結論が出るかもしれない。例えば、客が全く入らない飲食店など現在日本には山ほどあるだろう。人前でマスクを取ることが憚られるわけだから。そういった店のオーナーの中には絶望している人も多いのではないだろうか？ 借金して店を出したばかりの人なんかも少なくないだろう。さて、生き続ける元気があるだろうか？
日本には1億2千万人もの人がいる。たった「0.01%」の人が壊れただけでも1万2千人という数字になる。そもそも直近のデータで日本では毎年約2万人が自殺している。つまり毎年全国民の「0.02%」くらいが自ら死ぬという選択をしているのだ。
2020年や2021年の自殺者数の統計は後々明らかになるわけだが、直近のデータである約2万人からは間違いなく増えるだろう。もちろん主な原因はコロナ、つまり「コロナ関連死」ということになる。私はこの日本におけるコロナ関連死は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）そのもので亡くなった人の数よりもはるかに多くなると確信している。
「不要不急の外出の自粛要請」が大都市で出されている。表向き皆この対策に好感を持っているようだが、こういうことをやればやるほど人が死ぬ。ニュースで扱われることもなく、どこかでひっそりと人が死ぬのだ。だから、コロナが怖い怖いと言っている連中が、間接的にどこかの誰かを殺しているのかもしれない。冷静になって全体を俯瞰するというのは本当に難しいことだと私は思う。
「経済的弱者は税金で助けてやればいい」、そう言う人もいるだろうが、昨年2%消費税を上げた際に民衆が大反対したのを思い出して欲しい。自分のカネは出したくないが何とか助けてやってくれ、なんて話が通るわけがない。皆その場の雰囲気で適当にものを言っているだけなのだ。
上述の経済困窮による「コロナ関連死」は一例でしかない。他にも色々ある。
まずは連日の報道により無条件に精神に支障をきたすケース。毎日感染者数や死者数の報道ばかりを目にするわけで、感受性の強い人の中にはだんだんと精神的に落ち込んでしまう人も少なくない。世界のどこかで誰かが死んだという話を耳にしただけで傷つく人もこの世にはいる。ただ落ち込むだけならまだ何とかなるのだが、中には深刻なレベルの鬱になる人もいる旨既に報道もされている。これもやはりコロナ関連死のソースとなる。
もう一つ特筆すべきは、やはり外出の自粛により急激に増加している家庭内暴力（DV）の影響だ。世の夫婦や家族が皆円満なわけがなく、高ストレス下で普段よりも同じ空間にいる時間が増えたことで家庭内暴力の機会や程度も大きく促進されている旨やはり最近盛んに報道がなされている。平時であっても、例えばヨーロッパ地域だけで毎年数万人の女性が交際相手や夫からの暴力により殺されているそうだが、今年はそれに拍車がかかることが予想される。もちろん子供への虐待件数も大きく増加する可能性が高い。コロナが誘発するDVにより日本で何人が亡くなろうとなかなか明確に「コロナのせい」とはならないわけで、民衆の関心を喚起することすら難しい現状に個人的には苛立ちを覚える。
長くなったのでこの辺で筆を置くことにするが、私だってこんなネガティブな話は基本的にはしたくない。ただ、猫も杓子も「経済より人命！」などと言っている日本の現状を見ていると不安しか感じない。この世界はそんな簡単なルールで動いでいるわけではないのだ。コロナでも人は死ぬかもしれないが、経済が弱っても人間というのは実に簡単に死ぬ。仮に死ぬまでいかなくても、鬱になってまともな生活が送れなくなったり、家庭内暴力により心身ともにボロボロになったりするのだ。統計データからは、日本におけるコロナの死者数が欧米諸国に比べ極めて少ないことが容易に分かる。その科学的根拠に関しても、BCG接種の有無が影響している可能性が高い等、色々と専門家による考察がなされている。そんな中、「日本もこのままではイタリアのようになる」、「日本も欧米から学びロックダウンすべき」、「一刻も早く緊急事態宣言を！」、、、日本人からはこんな声しか聞こえてこない。それが民意なら好きにしたらいいが、そういう輩が間接的に誰かを殺している可能性があるということを、読者の皆さんにはほんの少しでもいいから理解していただきたい。
